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個人から法人へ

 事業を開始する場合、まずは個人事業主で営業開始し、軌道に乗ったり、対外的な取引・融資等の場面で主に信用面等を考慮し、 いずれ法人設立を考えるという予定をたてる方も多いかと思います。
 しかし、2号風俗営業の場合、最初から法人を設立し、許可取得という選択肢も検討する必要があります。
 これは、営業許可を個人事業から法人に引き継ぐということが出来ないという理解によるものです。
 経営者がそのまま代表取締役になって会社を設立し、同じ場所、同じ店舗名称で営業をしようと考えても、 営業許可に関しては、話は別となり、新たに営業許可を取得しなおさなければなりません。

 つまり、個人事業を廃業し、新たに法人名義で新規の許可申請をするのですから、 申請から許可されるまで、再度、2か月以上の営業を出来ない待機期間が生じてしまうこととなります。

 この点に関し、地域・管轄警察によって差異があるのが実情で、 法人での申請処理期間の間も、個人事業として営業を継続しても良いという判断がなされることもありますし、 それは許されないとされることもございます。
 当事務所の経験、あくまでも取扱いの多い地域でのものになりますが、基本的には、申請処理期間中は個人での営業不可であることが多いように思います。
 別頁でも述べましたが、この2か月間営業が出来ないというのは、通常の事業主にとっては相当の経営上の問題となるかと思います。

 ですから、予め、税理士にも相談し、当初から法人として営業許可を取得することの要否についても十分に検討されてください。
 なお、法人の設立業務に関しましては、司法書士にご依頼されることが望ましいと思いますが、 法人の「事業目的」の記載内容によっては、営業許可を取得することが出来なくなってしまうケースもあるようですので、 ご自身で会社設立手続きをされたり、司法書士から事業目的の具体的明記の方法を質問された場合には、警察、又は、行政書士にご相談ください。

地理的要件との兼ね合い

 個人事業から法人事業に切り替える場合、上記の様に、単にコストがかさむことだけが問題となる訳ではございません。
 詳細については、地理的要件で述べたとおり、保護対象施設、既得権の問題が生じる可能性がでてきます。
 法人名義で新規の許可申請をするということは、当然のことながら、その申請時点における周辺状況が要件となりますから、 現に営業を許可されている場所で、必ずしも再度許可されるとは限りません。
 もっと言ってしまえば、法令が改正される可能性もあるのですから、将来の事は誰もわかりません。

法人による許可取得のメリット

 個人から法人に変更する場合のほか、よくあるご相談に、
 「営業権を譲渡するから許可証の名義変更をして欲しい。」
というものがございます。

 しかし、これは出来ません。
営業権の譲渡そのものは当事者間の問題ですが、営業許可に関しては、廃業と新規許可取得の作業が必要となります。

 基本的に営業者の変更に関しては、

の3通りのみが想定されております。
 風営法上、上記のような場合でも公安委員会からの承認が必要となりますが、 人為的に営業許可を承継することの余地があるのは、予め法人で許可を取得している場合に限られるということを 理解されたうえ、個人、又は、法人のいずれかで許可を取得するのかご検討されて下さい。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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