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人的要件

 2号風俗営業許可の申請実務において、一般的に「人的要件」と呼称されるものについては、風営法の条文上では、
 「公安委員会は、前条第1項の許可(作者注:風俗営業許可のこと)を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。」
となっておりますので、「何々の場合には許可になる。」という理解よりは、「特定の場合には、許可にならない。」という理解をしていくこととなります。
 この「特定の場合」というものを詳細に見ていくと、多くの場合が努力やテクニカルな要素でクリアーすることが出来ないものとなっております。
 例えば、犯罪を犯して刑罰に処され、その執行が終わった日から5年を経過しなければ許可されないものという規定があります。
 つまり、時間の経過というのが必須となり、上記条文の「公安委員会は、〜、許可をしてはならない」という文言から、 その点に関し、公安委員会にその裁量がないのですから、犯罪が冤罪であったことが確定される等の余程の事情が無い限りは、通常許可になりません。

 この人的要件に関しては、許可申請以前の準備段階において、真実を告知する相談を経れば、判断出来る事が通常ですので、 犯罪歴等の通常他人に知られたくない身上に関しても、依頼や申請準備段階において、警察や行政書士に対して、事実を告げたうえで相談することが肝要であると思います。

犯罪歴について

 適用される条文が、
 「(1)1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処され、又は(2)次に掲げる罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ〜」
とあるとおり、「又は」で文節が区切られておりますので、これを理解するにあたっては、2つに分けて考えていくこととなります。
 まず、下線部(1)に関しては、その罪名にかかわらず、そのままの内容が適用されることとなります。
 例えば、自動車運転過失致傷罪(人身事故の加害者)になった場合でも、その刑罰が1年以上の懲役刑であったならば適用されます。
 但し、同罪であっても、罰金刑や1年未満の懲役刑であれば、適用されないこととなります。
 これについては、同罪が下線部(2)の「次に掲げる罪」のうちの一つとして規定されていないからです。
 この「次に掲げる罪」というものに関しては、かなりの数に及ぶものが規定されておりますので、 本ページにおいて列挙することをいたしませんが、罰金刑に関しては、その罰金額にかかわらず適用されることとなります。

 犯罪歴に関しては、執行猶予等の事情があることも珍しくなく、判断に迷われることもあるかと思います。
お悩みの方にとっての最も効率的で正確な相談方法は、裁判所の判決書類を持参して頂いて、相談することであると思われます。

営業許可取得後に犯罪を犯した場合

 これについても、上記が適用され、営業許可を取り消される可能性があります。
 条文上は、「公安委員会は、〜その許可を取り消すことができる。」とありますので、 「許可してはならない」のような絶対的な表現ではありませんが、実務上、取り消されることや営業停止・指示等の何かしらの処分がなされる可能性はとても高くなります。
 犯罪を犯した場合には,弁護士に相談をするのが通常ですから,弁護士が適切に対応してくれるかと思いますが, 必要に応じ,営業許可に関する部分のみを行政書士に相談しても良いのかもしれません。

名義貸しの禁止

 上記のような規制がありますが、
 「5年も待てない。風俗営業を開始したい。」
という方も沢山おられます。そういった方が違法な抜け道的方法として、選択するのが,無許可営業か名義貸しです。
 しかしながら、そのような誰でも思いつくような抜け道は、法により規制されており、名義貸しの禁止も条文上規定されております。
 逆に言えば、やましい事がない方にとっても、名義貸しをするということは、このような犯罪的要素があるものと推察されてしまいます。
 弊所の印象としては、名義貸しで多いケースの実情は、
 頼まれた方の「このような規定があることも知らずに、安請け合いをしてしまった。」
等で、そういった方は「事件に巻き込まれた」という被害者的な認識をもたれます。
 ですが、「法の不知はこれを許さず」という格言があるとおり、名義貸しをしたことが事実であれば、どのような刑事上の結果に至るかはわかりません。
 また、人間関係から「断ることが出来ない関係から不本意ながら」というものがあることもございますし、 ご本人では、名義貸しか否かの判断をすることが難しいケースというものもあろうかと思います。
 そういった場合には、早期に警察・行政書士・弁護士等にご相談された方が良いかと思います。

 また,刑罰歴がないにしても,不動産の賃貸借契約等において,対外的な信用の関係から名義貸しをすることもあるようですが, 例えば,食品営業許可申請の関係法規である食品衛生法には「名義貸しの禁止」を明言する条項がなく, そういったことはしなくて当り前であるとのように理解できますが, 風営法第11条では,あえてこの禁止規定を設けている事からも,事情の如何を問わず,絶対的な禁止であることをご理解いただけるかと思います。

 因みに,行政書士が法に基づく代理人として許可申請をする場合であっても, 営業者の本人出頭を求められるケースが存在するのはこのことに由来するのかと推察します。

未成年者による営業

 未成年者による営業というものも法令上の要件に該当すれば許可の取得が可能となります。
 但し、特定の場合を除き、「営業に関し成年者と同一の行為能力を有する」ことが必要となりますし、 「子は親権を行う者の許可を得なければ職業を営むことができない」等の民法上の規定もございます。

 また、成年擬制(未成年者も婚姻により、成人であるようにみなす)の場合でも、 一般的な法解釈として、その年齢による制限として飲酒や喫煙が禁止されていると解されていることはご存知かと思います。

外国人による許可取得

 外国人による営業許可の取得も当然に可能です。
 しかし、営業許可を取得できることと在留資格(ビザ)の問題は分けて考える必要が出てくる場面もありますので、 詳細については、外国人経営者にて述べます。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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