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地理的要件

 2号風俗営業(スナック・キャバクラ等)の営業許可を取得するに際しては、地理的要件が非常に重要となります。

 それは、要件不適合の場合、努力や費用をかけても、どうすることも出来ない問題であるからです。
 店舗内部における構造的要件(照明や防音設備等)であれば、要件不適合であったとしても、工事等により適合性を模索する事も可能ですが、 営業所の所在地が、特定の地域、又は、特定の保護対象施設(学校・保育所・病院等)から一定の距離が離れていることが必要となりますので、 2号風俗営業を開始したい場合、まずは、許可取得可能となる所在地であるか否かを実態調査しなければなりません。

 弊所における地理的要件の実態調査報酬は金3万円で、それ単体を独立した業務として扱うことも可能であることから、 ご自身でこの実態調査をなさる方には、報酬総額18万円から金3万円を控除した金15万円で2号風俗営業許可代理申請を受任しております。
 若しくは、実態調査は、正式な申請手続きに着手する前段階業務ですから、調査結果により要件不適合の場合には、 他の場所・物件を探せば良く、申請以前から不許可となることが目に見えている申請をせずに済みます。

 別頁でも述べましたが、風俗営業許可申請の行政書士に対する依頼の要否検討判断の重要判断材料は、 賃貸借契約締結等の固定費が生じた後から、如何にして迅速に営業を開始できるか、すなわち、申請手続きを早期に完了させるかだと思います。
 この点、地理的要件の実態調査に関しては、物件探しの段階(固定費が未だ生じていない段階)で出来るのですから、ご自身で作業する時間的猶予がある場合も多いかと思われます。
 この調査自体は、テクニカルな要素というよりは、手間がかかる作業という表現の方が適切で、 「保護対象施設」という程ですから、基本的には、公的に保護されるべき要件を満たしている施設の有無を調べればよく、 病院であれば保健所のように、施設を管轄する官公署に行き、調べれば良いという話です。
 当然に、不慣れな方が実態調査をしようと考えれば、そもそも何についてを調査すれば良く、 また、どのような方法で調査をすれば良いのかを知ることから始めなければなりませんので、 相応の対価を支払い、調査そのものを我々に依頼される利益というのもあるかと思います。
 弊所においては、詳細に記録・事件簿を見返した訳ではございませんが、この実態調査をご自身でされる方と依頼される方の割合は、 概ね半々のような印象です。
 まずは、ご自身で実際にやってみる、若しくは、多少調べてみてから、依頼を検討されても良いのかもしれません。

居抜き店舗等に対する信頼の危険性

 賃貸物件の場合、居抜き店舗での営業を予定される方が多いかと思います。
 その場合、前のオーナーも許可を取得して営業していたし、不動産屋さんも大丈夫と言っているのだから、「多分」大丈夫だろう。と考えるのが通常です。
 しかしながら、やはり我々も相当数の事案を扱ってまいりましたので、様々な事例を目の当たりにしてきております。
 実際のところ、世間には、無許可営業店舗というものも多数ございます。
 また、構造的要件に関して言えば、許可申請時のみ、要件に適合するかたちで許可を取得し、 その後、本来であれば、内装工事をした等の所定の場合には、その旨を監督官庁に届出なければならないのですが、 これを怠っている店舗というのもございます。
 必ずしも、居抜き店舗であるから大丈夫であるとは限らないという、理解をされたうえ、実態調査依頼の有無をご検討されてください。

 また、営業許可取得後に周辺に保護対象施設が出来た場合でも、 特段の事情が無い限りは、その許可が有効のまま営業を継続することが可能となる「既得権」に対する理解も必要となります。
 雑居ビル等において、同じ建物のなかに許可を取得している店舗があるから大丈夫という判断にはなりません。
 例えば、保育所には、認可された保育所といわゆる無認可保育所があり、風営法上の保護対象施設は認可された保育所です。
 風営法における無許可営業とは違い、いわゆる無認可保育所は違法なものではございませんので、 同じビル内の風営店舗が許可を取得後、近隣に所在していたいわゆる無認可保育所が認可を取得した場合には、後から保護対象施設が存在したことになりますので、 現にそのビル内で営業している店舗は今後も営業を継続できますが、そのビル内では新規の許可取得が出来なくなります。
 同じことが、病院や学校等にも言えます。
 昨今の「待機児童」等の社会問題を耳にされたことのある方も多いかと思いますが、この保育所については、 認可保育所が増えてきているのが実情なのですから、やはり、場所選定の際には、キチンと事前の実態調査をされた方が良いと思います。
 因みに、千葉県の関係条例を読めばわかりますが、
 「〜保育所の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。〜)
との但し書きがあるとおり、現に近隣に認可保育所が存在しなくとも、認可されること、又は、建設等が決定されていれば、それは保護対象となりますので、 地図を見たり、周辺を歩いてみるだけで、その実態の全てを把握できるものではありません。

 上記事情ですので、実態調査を「自分でやる」、又は、「依頼する」のいずれかであるべきだと考えます。
 「多分」大丈夫であろうとの思い込みから、「実態調査をしない」という選択肢をとることはあまりに無謀です。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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