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デリバリーヘルス(デリヘル)の開業手続サポート業務

1.デリヘルの定義

 いわゆるデリヘル等の派遣型ファッションヘルスは,風営法上「無店舗型性風俗特殊営業」の第1号営業に該当する事となり,その営業を開始しようとするときには,然るべき行政手続き(デリヘルは,営業許可申請でなく届出)が必要となります。なお,法は,その営業を,
 「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で,当該役務を行う者を,その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの。」
と定義しております。
 この,「性的好奇心に応じて」「接触する」行為とは,当然に通常のマッサージ等を含まないことから,その脱法行為として,出張マッサージやエステ等と称し,実質的デリヘル業者が頻繁に摘発されております。

 因みに,風営法上の「無店舗型」は第2号営業まであり,同号営業とは,アダルトビデオ,グッズ等の通信販売等が該当するものとなります。

1−2.マッサージ等には免許と開業手続が必要

 マッサージ等に関しては、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」という法律があり、 医師以外の者でマッサージ等を業としようとする者は,その免許を受けなければならないというルールがあり,無免許に関する罰則もありますし, マッサージ等の施術所を開設する場合(出張のみの業務であっても)には,保健所における行政手続(要免許証)が必要となります。
 ですから,脱法営業の隠れ蓑としてマッサージ等を称したとしても,それ自体適法ではありませんし,サービス提供中の大半の時間が通常のマッサージであったとしても,その一部において,性的なサービスがあれば風営法の適用を受けますので, 「異性の客」に対し,必ずしも衣服の着脱や陰部接触がなくとも,回春マッサージ,リンパマッサージ等に代表される,社会通念上,性的サービスであると認められる可能性ある行為を伴うマッサージ等の営業をする場合には,個別具体的な事情を最寄りの警察や行政書士に相談し,手続き必要性についてを検討すべきかと思います。
 また,この免許は,我が国の厚生労働大臣からの免許が必要となるものであり,外国の免許や資格,認定,実務・修行経験等は関係ありません。
 その他,例えば,アカスリに関しては,その免許自体も無く,風営法適用以前の問題として, 客の同意のもととはいえ,医師等でない者が他人の皮膚を削りとる行為ですし, ツボ押し,というのも素人が力を込めて刺激すれば,捻挫や打撲等に至ることは容易に想定できます。
 つまり,客が体調不良を訴えた場合には,民事上の責任のみならず,刑法上の責任が生じる可能性もあり, そもそも,「なぜ免許制度が存在するのか」ということを考えてみれば,経営のリスクが多分に含むものであるように思います。

2.ファッションヘルス店との境界

 前項において「派遣型」ファッションヘルスと呼称しましたが,「店舗型」のファッションヘルスに関し,多くの方に見受けられる誤解として,店舗内に個室を設けてサービスを提供する営業形態に限るのが店舗型であろうとの認識があります。
 しかし,警察庁は,風営法の解釈運用基準において,「ホテルヘルス等と称して派遣型ファッションヘルス(デリヘル)営業を装いつつ,レンタルルーム,ラブホテル等を営む者と提携して個室を確保しているような場合も「個室を設け」に該当する。」としております。
 つまり,デリヘル営業の届出のみをしておきながら,上記のようなホテヘル営業や提携ホテル等の確保をする営業行為は違法となります。
 なお,私見ではありますが,ここで言う「提携ホテル等の確保」とは,ホテル等の一室をデリヘル客専用に常に空室を確保しておいてもらうような業務提携を指すものであると解しますので,デリヘル業者によるホテル等との一切の業務提携行為や同一ホテルの頻度利用が禁止されるものではないと思われます。
 また,デリヘルに関し,適正に手続きをすれば「受付所」を設けることも可能ですが,実務上,このケースはごく少数であり,問題となるのは,実質的「受付所」営業とみなされる業態,営業者が,それとは知らずに適法に営業できていないケースです。
 この受付所営業に関しては,風営法上,店舗型ファッションヘルスと殆ど同じ規制を受けることとなり,その地理的要件等の厳しい要件に適合しなければ,設置することが出来ません。
 そして,ここにいう「受付所」とは,「客が来訪する施設において客の依頼を受ける」という,その実態を指すことになりますので,例えば,事務所に客が訪問してきて,女性と対面をしたり写真を提示し,客が指名するという場合も含まれます。
 店舗型ファッションヘルス店とデリヘル店は,それぞれ別個の営業ですから,これらの営業を兼業して営む為には,そのいずれについても営業開始の届出をする必要があります。
 上記から「提携ホテル等の確保」をしつつ,客の自宅にデリバリーすることも可能というような営業形態は,兼業扱いとなることにご注意ください。

3.18歳未満の年少者について

 18歳未満の年少者を客に接する業務に従事させること,又は,客にすることが禁止されていることについては多くの方がご存知ですが,もう少し掘り下げた話をすると,「客に接する業務」とは,サービスを提供するのみに留まらず,客から代金を徴収する行為等も同業務に含まれます。つまり,例えば,サービスを提供する女性とは別に,女子高生が会計をするためだけの係員等と称して客のもとに同行することは出来ません。
 また,客が18歳未満であると疑われる場合に,その者の年齢を確認することも必要となります。コンビニエンスストアにおいて,酒・タバコの購入時,身分証の提示を求められるのと同様ですが,一般的に身分証の提示を拒みたがる客も多いかと思いますが,法令に基づくものであることの理解を求め,これに応じない場合には,サービスを提供しないという措置をとる必要もあると思います。
 そして,民法上,未成年者との契約は,取消の問題が生じることも踏まえれば,客が18歳未満であるかどうかを確認するというよりは,まずは電話等の受付時に「未成年者であるか否か」を確認質問の入口とされても良いかと思います。
 広告宣伝の方法として,ホームページ等を設置する場合が殆どかと思われますが,その場合も,弊所においては,頼まれればホームページ公開前の事前チェックも行いますし,ホームページ制作会社からの意見を求められれば,そちらの相談にのることも可能です。
 基本的には,18歳未満の者が客となってはならない旨を個別の広告宣伝毎に文言として明記し,且つ,公衆の見やすいように表示することが必要となります。

4.事業の承継性について

 デリヘル等の無店舗型,又は,店舗型性風俗特殊営業等の性風俗関連特殊営業については,キャバクラ等の風俗営業と異なり,相続又は法人の合併若しくは分割のいずれの方法によっても,営業の他者への承継は認められておりません。
 ですから,新規による開業を予定されている方は勿論,現にキャバクラ等他の業種を営んでいる法人がデリヘル等の新規事業展開を予定する場合には,将来的にデリヘル部門を独立させて子会社化するというようなことはできませんので,このあたりも視野に入れた検討の必要があるかと思います。
 なお,個人事業で開業後,法人化(いわゆる法人なり)する場合には,個人事業の廃止手続きと法人事業としてあらためて新規の届出を要する点については,キャバクラ等と同じです。

5.事業の個数

 デリヘルに限るものではありませんが,一つの営業主体が複数の店を展開するとき「何々グループ」等の様に呼称することも多いかと思いますが,この場合の行政手続きはどうなっているのかについてご説明いたします。
 例えば,キャバクラ等の場合には,店舗ごとに営業許可を取得する必要があることについては,物理的に別箇所に店舗が在することからその必要性をご理解頂けるかと思いますが,無店舗型であるデリヘルについては,「営業を営む者が同一の主体である限り,これらの営業を全体として一の営業として,当該一の営業について届出をする」ことになります。
 つまり,例えば,同一の者(法人を含む)が,20歳代専門店,30歳代専門店,外国人専門店の3種類の専門デリヘルを展開しようとする場合,一つの事務所で呼称(店の名称)を使い分け,各別専用の電話回線やホームページ等も3種類を用意し,一つの営業開始届出をすれば済むこととなります。
 しかし,これらの呼称や広告宣伝の方法は,全てを届出る必要があり,届出のなされていない呼称や方法を用いた場合には違法となります。
 更に,上記例で事業を開始した後,客のニーズ等に応じ,40歳代専門を新たに展開したい場合には,変更の届出(呼称や広告宣伝方法の追加)を正式に手続きすれば良いことになります。
 ですから,店舗型のように数が多いことが事業規模に比例するというものでもなく,数に応じた固定費もそれ程かからないことから,名称等を10種以上届出済みの営業者も実在しますし,弊所における実務上の経験・体感的な感想で言えば,むしろ,営業主体が一つの呼称のみで営業しているケースの方が少数派のように思えます。

6.事務所と待機所

 デリヘル開業の事業としての魅力は初期投資額の少なさもその一つにあるかと思います。店舗型と違いますから,事務所の設置個所が駅前の家賃の高い場所に位置する必要もなく,客の来店がないことを鑑みれば,その固定費を抑えることが可能です。
 ここで問題となるのが,事務所等とはいえ,不動産物件をデリヘル業に使用することの権限を有することを疎明する事です。具体的には,使用承諾書,又は,自認書と呼びます。この使用承諾書にサインをしてくれる貸主(大家)を探すのが難しく,なかには,使用承諾書のサインを偽造して,事件となった例もある程です。
 また,この場合の事務所とは,デリヘル事務所たる専用空間を確保する必要がありますので,例えば,既存のキャバクラや飲食店等の店舗の一部,又は,他業種の事務所をデリヘル開業手続における事務所と指定することは,個別事案によるところもありますが,事実上無理であるケースが殆どであると認識された方が良いかと思います。事務所の床面積等の構造的要件・規制,これに関する通達等がないことが,かえって現場レベルにおける混乱を招き,実質的に警察が届出を受理しないという裁量的措置が平常的に見受けられてしまっている部分でもあります。
 しかし,このことに関しては,例えば,キャバクラ営業者が同一のビル内の別フロアーをデリヘル事務所とする場合,ホステスが同時にデリヘルにも在籍することで,客が当該ホステスを気に入れば,キャバクラ勤務後,つまり客とのアフターとして,デリヘルサービスで指名することも容易に想定でき,実質的な受付所営業を可能ならしめてしまうことから,止むを得ない事情もあるのかもわかりません。
 多くの場合デリヘル業者がキャバクラやスナックの多数所在する雑居ビルに事務所を構えていないことは,こういった事情によるところもあろうかと思います。単に大家の承諾を得られる物件を探すのみならず,当該物件をとりまく環境を踏まえて,賃貸借契約締結以前に警察での事前相談を経る方が無難であると思います。
 また,自宅が持家(所有物件)の場合,自宅を事務所に設定することも可能ですが,良く聞かれる質問に,「自宅を事務所に設定した場合,その住所を客等に知られたくないが,何か良い方法は無いか。」というものがあります。しかし,これは実務上無理です。その理由は,デリヘル開業届出をすると届出確認書が交付されるのですが,これが他業種の営業許可証に近い性質を有するものであり,そこには事務所所在地が当然に明記されております。そして,営業者には,客を含む関係者からの届出確認書の提示請求に応じる義務があるからです。
 所謂箱もの(物件)として必要なものは,事務所等として一カ所があれば,事務所内の一部屋を待機所と区分すればこと足りますので,多くの場合が2DKや2Kのマンションやアパートを1室だけ賃貸して事業を開始されておりますが,従業員の待機所を専用施設として別途所在地に設けることも可能です。
 なお,開業等の届出の手続においては,文字通り「待機所」として機能している空間を届出るものですから,単に従業員が居住している施設は届出の必要がありません。ですから,「待機所」に関しては,従業員の数がある程度増える等の事業拡張後に設置を届出る(変更の届出)というケースが多いかと思います。

6−2 デリヘル事務所の苦情について

 上記までのとおり,デリヘル事務所は,現状,立地的要件,営業時間の規制がありませんので,居住用建物の一部,又は,住宅街に設置するケースが多く,客が来ないとはいえ,24時間頻繁に従業員の出入り,送迎が行われることから,主に騒音による苦情は必ず直面する問題であると思います。使用承諾が得にくいのもこれが原因の一部であると思います。
 但し,これらは,他業種における事務所や店舗と同様の問題であり,風営法上の特有の問題でないことから,基本的には民事上の問題となるのではないかと思います。ですから,当然に問題に対して真摯に対応するというのが大前提となりますが,かかりつけの弁護士を探しておくということも必要であると思います。 

7.商圏について

 千葉県で開業する場合,県内に留まらず都内や茨城県等にも出張することも視野に入ると思います。これらの出張地域の制限というものはありませんので,主たる事務所が所在する千葉県内で届出をすれば,東京都公安委員会等の他の都道府県における手続きをする必要はありません。
 だからといって,一般的な観点から,田舎の方で届出をし,実際の商圏が都会のみに限るような営業形態は,対外的な信用面でどのような影響を及ぼすかについては各経営判断によるところになるかと思います。

8.営業時間等

 デリヘルにおいては,その営業時間の規制は現状ありません。ですから,24時間営業というところも多数見受けられます。
 また,客を会員制とするところも多く,私見は,そのことが健全営業につながるものであると思えます。
 これは単に派遣とその対価としての金銭授受のみで取引を完了させるよりも,新規客に入会を頂く,つまり規約の遵守をお約束頂くことも含めて入会申込書にサインを頂くことが可能となるからです。
 上述の通り,風営法上,18歳未満の者を客とすれば経営者にペナルティーが科せられる,そして,売春防止という観点,とりわけデリヘルは経営者が意図せず管理売春の嫌疑をかけられる可能性の高い事業であること等も鑑みれば,年齢確認,従業員に対する本番行為の強要や勧誘の禁止等も客から約束を頂いておくことは,有事の際には貴重な物的証拠の一部となる可能性があります。他にも盗撮等の禁止行為を明示し,その理解と承諾を得ることも一般的なようです。
 これらの入会申込書(遵守事項や規約)の作成に関しても,業務受任・相談を受けることも可能です。

9.実務上の開業手続受任手順

 弊所においては,デリヘルに限らず,基本的には,事務所の賃貸契約以前の計画段階から相談を承っております。
 手続きに関しては,営業を開始する一〇日前までに届出の必要がありますが,実務上,電話番号やホームページURL等も開業届出の時点で届出るのが通常ですから,これらも確定してからになるかと思います。
 実例は少ないですが,派遣時時に飲食物もデリバリーする場合には,当然に食品営業許可手続(保健所の許可)が必要となります。この場合,酒類をデリバリーするとなると警察関係の手続きにも影響しますので,計画性をもって進めていきます。

10.予期せぬトラブルに直面した場合

 デリヘルに関しては,営業者と利用客の多さという母数もありますが,風俗トラブルの最も多い風営法上の業種であると思います。弊所においては,客の立場にたっての行政書士業務の実務上のキャリアもございますが,経営者側からの相談等も受けております。
 やはり一番多い問題は,客による本番行為の強要,つまり強姦の既遂事案です。これは,刑法上の罪ですから,基本的には警察に告訴すれば,あとは刑事手続きの流れに沿うことになると思いますが,経営者というよりは,被害者たる従業員の意向から,その刑事責任の追及をせずに示談による解決を図る場面も出てくるかと思います。
 この場合,示談交渉や解決は弁護士に依拠することになると思いますが,当事者間で示談が成立する場合には,示談書の作成という限定的業務に関しては,行政書士も取り扱うことが可能です。
 その他,実際のところ,弊所における実務上の対応で最も重要性の高い業務は,本番行為発覚時の即時対応です。弊所では,業務用携帯電話を公表しておりますので,深夜であろうと,電話で事情を確認し,書面を作成してから,それを現場に届けるということも稀にございます。
 多くの場合,加害者というのは,警察への告訴を待って欲しいと懇願し,犯罪事実を認めた上で示談金の支払いを確約します。しかし,示談金の額は,性病や妊娠検査の後,弁護士に相談後でなければ具体的な数字を提示出来ないことが多いかと思います。
 そこで,やむなく事件直後・当日の動きとしては,加害者に身分証等の写しを提出してもらい,誓約書を書いて貰うという流れが多いかと思います。この誓約書というのが,後々の賠償請求時に物的証拠として使用可能なレベルに具体的,且つ,明確なものでなくては意味がありません。
 交通事故等でも良くある話ですが,加害者が,その時,その場においては,誠意ある対応を示しても,時間が絶つにつれ,具体的な賠償金を提示する段になると,態度が豹変することは珍しくはありません。嘘をつきだして言い逃れをしようとする者までいるのが実際です。「誓約書は,意に反して無理やり書かされた。」等と嘘を言い出す者までおります。
 これら事情を鑑みれば,告訴等の刑事上の処罰の申出については留保するにしても,即時警察を介入させた方が良いようにも思えます。必ずしも110番通報しなくとも,加害者と一緒に最寄りの交番に行き,警察に事情を説明すれば対応してくれるかと思います。当事者間で密室的な話合いをするよりも,警察官による事情の聴取等の記録が残るかたちの措置を取ることは,後々に大きな意味を有します。
 ある程度の,誓約書のフォーマットは用意しておいても良いかもしれませんが,例えば,「別紙のとおり,会員規約の違反行為をしたことを認める。」等のフォーマットに留めておき,当該「別紙」は事情に応じて,適宜作成するものとし,それにも加害者の署名を確保するようなかたちの方が良いように思います。

11.外国人の従業員について

外国人もデリヘルにおける就労は可能です。
 入管法上,就労制限のない在留資格を有する者を雇用することの問題はありませんが,留学生等については,基本的にはデリヘルで資格外活動許可を取得することはできませんので雇用できません。
 デリヘルは,不法就労による摘発事案の多い業種であり,外国人専門スナック等の店舗で勤務することに比べて,就労の事実が見つかり難く,逃げやすいと思われているようですが,基本的には芋づる式に摘発される事例が多く,むしろ,摘発対象として注視されているように思います。
 また,雇用時に適法に就労できる在留資格を有する外国人であったとしても,永住者以外の在留資格の場合,自動車運転免許等と同様に在留期間を更新するものですから,在留期間満了時には,更新の手続がなされていることを確認する必要があります。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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