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ガールズバーの開業手続サポート業務

 本項における「ガールズバー」とは,一般的な呼称・国語的定義にとらわれることなく,風営法その他関係法令のみに着目した,いわば行政書士業務としての営業許可等において検討すべき事項のみであるから,その旨ご注意されたい。
 街中には,風営法上の2号風俗営業(キャバクラ等)の許可を取得している店舗が「ガールズバー」を店舗名称に使用していることもございますし、その名称使用の行為も問題ありませんので、
 「ガールズバーを称する他の店でこういったサービスをしているから,ウチもそれを真似しよう。」
というのは,間違った判断となることがあります。

千葉県の条例により営業できない地域について

 ガールズバー等の深夜における酒類提供飲食店営業に関し,営業地域の制限がないかのような誤解を有しておられる方も見受けられますが, 千葉県の条例(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例)第17条により,「第一種地域」において営むことは出来ません。
 「第1種地域」の詳細の説明は本項では省きますが,いわゆる「住宅街」という観念的意味合いのものでなく,キチンとした地域区分が存在し、 営業できない地域があるということをご承知おきください。
 居抜き店舗や不動産屋からバーとしての利用可能を提示されたとしても,それはあくまでも大家が承諾している等の程度である可能性もあり, 現行の法令により,必ずしも適法に営業開始できる物件とは限らないこともございます。
 このようなトラブル回避の為,賃貸物件における営業開始を計画されている方は,賃貸借契約の締結以前に予め営業可能地域であるかのご相談を頂ければと思います。

1.ガールズバーについて

 多くの場合,バーテンダー業務を女性が務めている店舗,とりわけ当該女性バーテンダーが若い女性でいて,且つ,本来的なバーテンダーとしての技能等サービスよりも,若い女性が愛想良く客をもてなすことに重点をおくバーがガールズバーと称しておられます。
 ですから,従前から女性バーテンダーが当然に存在していた事実を鑑みれば,本来たるガールズバーとは,夜街特有の如何わしいものでも無く,何ら新規性のあるものではないのかと思います。男性バーテンダーの店がボーイズバーと自称するのと同じことですから,キャバクラ等とは,別業種であるとの認識が必要です。
 しかし,この概念を逸脱し,過剰なサービス提供をしたり,自由恋愛と称しての売春の温床となる事例が現実に一部認められ,とりわけ,我が国の風営法は深夜0時以降(地域によって1時以降)のキャバクラ等の接待飲食店の営業が認められていないことから,深夜時間帯も営業が認められているバーの看板を掲げ,その実質がキャバクラと何ら変わりない違法営業の隠れ蓑的に利用されているケースも目立つように思います。
 キャバクラ等に比して,低料金でいて,客にとっても入店,通いやすい点も多く,それでいて,アルバイト従業員にとっても,カウンターを挟んでの接客であることから,キャバクラ等の接待飲食よりも就労動機のハードルが下がる傾向から, 学生アルバイト等も集まりやすい事情もあるようですから,かつて,スナックから,より一層の大衆的歓楽としてキャバクラが登場して定着した流れの延長線上にあるともとらえることが出来,従業員のその素人さやうぶさに愛着・新鮮味を覚える客も多いようです。
 一方で,上記のような相当性逸脱の違法行為があることから、その規制取締の必要性が認識されております。 例えば,近時,JKお散歩というのも問題となりましたが,自然体でこれを観察すれば,客が女子高生と散歩する行為の何が悪いのか。観光ガイドのようなものだ。との意見・疑問もあろうかと思いますが,実際のところ,その実態というのが,到底,散歩の同行に終止するだけのものではなかったことから,警察的問題となったように,今後もこういった事例は,後を絶たない様に思えます。

2.風営法の適用

 「ガールズバー」は,前述とおり,バーテンダーがガールズであることを除けば,飲食店のうち,バー(BAR),酒場その他客に酒類を提供して営む営業に他なりませんので,風営法上,他のバー等同様に取扱い,風営法上の規制等が適用されることとなります。
 ですから,「ガールズバー」特有の問題として検討するというよりも,本営業をするにあたって営業者が注意し,営業上の問題がないかを発見する端緒は,通常人の有する一般的な感覚をもってして,バーにおいて男性バーテンダーが客を接待する以上の過剰なサービスが行われていないかという点に着目しても良いのかもしれません。
 多くの場合が,故意による違法営業というよりも,規制対象であるということの認識不足に起因する問題が多いように思いますが,「知らなかった」で済まされない問題となってしまいますのでご注意ください。

3.深夜における酒類提供飲食店営業

 バー等は,風営法上「深夜における酒類提供飲食店営業」と定義されており,その営業の常態として「通常主食として認められる食事を提供して営むものを除く」こととされています。
 つまり,上記の主食提供店に関しては,一定の規制はあるものの,風営法上の届出が不要となります。
 そこで,一部の居酒屋や小料理屋等といった非該当店とバー等との境界線についての判別を実質的な営業形態をもって個別検討する必要があります。
 主食とは,米飯類,パン類,麺類,ピザ,お好み焼き等の社会通念上主食と認められる食事のことを指します。
 そして,営業時間中は,客に常に主食を提供している店であり,且つ,客が飲食しているうちの大部分の時間は主食を提供している店が上記主食提供店となります。
 このことにつき,警察庁は,法の解釈運用基準として,次のように上記主食提供店にあたらないもの(届出を要するもの)を例示しております。
  ア.1週間のうち平日のみ主食を提供する店
  イ.1日のうち昼間のみ主食を提供している店
  ウ.大半の時間は酒を飲ませているが,最後に茶漬けを提供するような場合
実務上,その実態がバーでありながら,主食提供店を主張することは可能か,又は, どの程度のフードメニューを充実させれば主食提供店とみなされるのか等を質問されることも少なくないですが, これまでの摘発・逮捕事例や風俗浄化の風潮等を鑑みれば,そのような言い逃れ的な手段は通用しないものであると認識された方が無難であると思います。

4.風営法上の手続き

 「深夜における酒類提供飲食店営業」は,地域を管轄する警察署における届出が必要となります。行政手続上,届出と許可申請という言葉を使い分けることとなりますが,実質的には,要件の不備等あれば受理されませんので,届出という国語的印象から単純に書類を提出すればよいように思えますが,それとは異なります。
 この届出をしない店(無届出店)が取締・摘発事由のうち最も目立つものですが, 基本的には,必要手続きを済ませれば良いのみであるにも限らず,あえてそれをしないということは, 実のところ営業者が手続きの必要性を知らなかった,単に面倒くさいから手続きしていなかったという程度の認識であったとしても, 警察からすれば,違法行為をしている,税金を納めていない,暴力団等の反社会的勢力が関与している等との, 経営者が思っている以上のネガティブな印象を持たれて厳重に処罰されることもあります。

5.深夜における営業について

 前項迄においては,届出の要・不要について述べましたが,そもそも深夜に営業する飲食店の全般(ファミレス,ラーメン屋,チェーン店の居酒屋等にも一律に適用される)に一定の規制が存在し,重要なものは「深夜において客に遊興させないこと」という規制です。なお,ここにいう「深夜」とは,午前0時から日の出までの時間帯を指します。
 本規制は,「客に遊興させる」ことを禁止しており,その主語は,「営業者側」です。つまり,営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合を指すのであって,例えば,店内において客同士で自発的に王様ゲームやトランプを始めたからと言って,営業者が直ちにそのことのみをもって中止させる義務が生じるものではありません。
 どのような行為が営業者側の積極的な行為とされるか,又,どこからが遊興となるのかについては,個別具体的に判断していかざるを得ない部分もあるかと思いますが, 基本的には,従業員が遊興に参加する行為は全般的に規制対象となりうるものと理解しますし,警察庁の例示は次のとおりです。
  ア.歌,ダンス,ショウ,演芸,映画,その他の興業を見せる行為
  イ.生バンドの演奏等を客に聴かせる行為
  ウ.のど自慢大会等客の参加する遊戯,ゲーム,競技等を行わせる行為
  エ.カラオケの使用にあたり,不特定の客に歌うことを勧奨する行為や客の歌をほめはやす行為
 しかし,カラオケの使用については,客が自発的に歌うことを要望し,それに応じて,営業者側が客に対してマイクや歌詞カードを手渡し,又は,カラオケ装置を作動させる行為等は「遊興させる」行為には該当しないとされております。
 つまり,カラオケを店内に設置し,1曲幾ら等の案内をする程度に留めれば問題ないが,従業員が客に対して,「何々さんの美声が聞きたい。何々という曲を歌って。」等とリクエストするスナック等で見受けられる行為は,規制の対象となる可能性があります。

 これらに関しても,「でも,実際に深夜にそういうことしている店ありますよね。」等と聞かれることもございますが, 許可や届出の種別が異なる可能性こともありますので一概に言えませんが,少なからず、バー等の届出の場合には認められませんのでご注意ください。

6.ガールズバーにおける接待の規制

 ガールズバーは,バーであることから,バーテンダー等として飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為は行えません。従業員は,自己の職務上の役割を正しく認識し,客からの要望があったとしても,相当性を逸脱しないよう注意すべき必要があります。
 接待をする場合には,飲食店であればキャバクラ等同様に2号風俗営業許可を取得する必要があり,同営業許可があろうとも深夜時間帯の営業は認められません。
 なお,例えば,深夜0時までをキャバクラ,それ以降の時間帯をガールズバーという二部制の営業と言うのも理論上可能ですし,実際そのような店も存在しますが,当然にそのような店舗においては,営業実態の分離を徹底する必要がありますし,これに対する取締り監督は厳しいものですので,より一層の適正な営業を心掛ける必要があります。

7.談笑・歓談について

 カウンター越しでの客との談笑であったとしても, それがマンツーマンで長時間にわたり継続する場合には,接待行為とみなされ規制の対象となることがあります。 あくまでも,社交儀礼上の挨拶を交わしたり,若干の世間話をしたりする程度の行為が,本来のものですから, 継続して長時間にわたり特定の客だけの談笑相手となることは出来ません。
 多くのガールズバーにおいて,「指名」制度がなく,短時間でバーテンダーが次々に入れ替わるシステムも採用しているのもこれが理由です。
 私見は、このバーテンダーが入れ替わるシステムも、そうすれば適法であると断言できるものでは無い様に思いますが、 今のところ、直ちに摘発されることがないということで、多くの店が採用しているようです。
 経営者側と言うよりも,客の認識としてキャバクラ等の延長線上のような感覚をもつ方が多い事から,このことに対するクレームもあるようですが, あくまでも法令上の問題であるとの理解を求めることとなるかと思いますので, 従業員に対しては,予めこのあたりの法令知識の教育をしておくべきかと思いますし,必要に応じ,案内文の設置・準備等も良いかと思います。

8.カラオケ等について

 前述したとおり,ガールズバーにカラオケが設置されていることそれ自体は問題がありませんし,客が自発的に歌うことは,防音措置等の他では問題となりません。
 しかし,客とデュエットをしたり,バーテンダーが客からのリクエストに応じて歌う行為や客に対して「何々さん,あれを歌って」等とリクエストする行為等は,それが接待行為となる可能性があります。そして,客が歌っているのにあわせて,バーテンダーがダンスを披露する等も通常のバーでは行われない行為です。
 なお,手拍子や拍手については,客の近くに位置することなく,カウンター越しに,不特定の客に対してするものであれば,通常は,問題となりません。
 また,カラオケの採点機能につき,採点結果を客が楽しむ分には問題ないのですが,例えば,採点結果の競争,何点以上で景品プレゼント等の遊興性がある場合には,他項で説明とおりの問題が生じる可能性があります。
 余談ではありますが,風営法上の問題とは別途,日本音楽著作権協会(JASRAC),テレビモニターが放送受信設備として日本放送協会(NHK)等との契約に関する検討事項があることは各自ご確認されたい。現にキャバクラにおけるピアノ伴奏行為等に対し,著作権侵害として高額の賠償判決もございます。

9.ダーツ等の遊興について

 従業員が客とともに遊戯,ゲーム,競技等を行う行為は,接待にあたりますので,ガールズバーにおいては認められておりません。当然に,客同士とはいえ,店で賭博行為を開始した場合にも,それを中止させなくてはなりません。
 また,客が自発的に遊ぶために遊興用の機器を店に設置する場合,その設置面積等により,他の風俗営業(ゲームセンター等)とみなされることもあることから,ダーツマシーン等の設置を考える場合には,営業所の床面積等を測量の上,ゲームセンター等の例外規定に該当するかどうかの判断が必要となります。

10.客との接触等について

 たとえ,カウンター越しの接客であったとしても,手を握る等客の身体に接触する行為は,接待にあたる可能性があり,ガールズバーにおいては認められないこともあります。社交儀礼上の握手や酔客の介抱等の相当たる事情がない限りは,客との接触は誤解を招きますし,肩を揉む等の行為や「あーん」と言って客の口許に飲食物を差出して食べさせる行為等は通常認められません。
 メイド喫茶において,「美味しくなーれ」と言って,提供した飲食物にむかっておまじないをかけるかの如き行為が話題になりましたが, 実は,これは絶妙であり,時間的に一言二言のおまなじない文句を唱える程度でいて,且つ,その発言の内容や指でハートを作る仕草程度等の事情を鑑みれば, ガールズバーにおいても,カウンター越しに提供する付帯的サービスとして取り入れる限りにおいては,直ちに規制対象とするには難しいように思います。
 このことは,あくまでも,「カウンター越し」「飲食物にむかって」「短時間」,そして,「客に接触しない」行為として例示しやすかったものであり, カウンター越しにでも,客の煙草に火を着ける行為が接触とみなされる可能性があることとの比較,境界線的なものとしてわかりやすいかと思います。
 また,これもキャバクラ等の延長線上的感覚からくるものかと思いますが,アフターや同伴出勤というものも,通常,無くて普通です。従業員と客との自由恋愛を禁止することが実質無理だとしても,経営者側としては,細心の注意を払い,従業員に対しては,店外デートに誘われた際の対応等についても,予め教育・管理した方が良いように思います。
 弊所からの提案といたしましては,マニュアル的な文書を作成した上,従業員研修を実施し, 従業員の自署による研修実施済みのサインを日付入りの記録として店に残す位に徹底した方が良いように思います。 これ等の従業員の育成管理は,コンビニエンスストアやファストフード店等でも,平常的に行われていることですし,いかに営業者が細心の注意を払っていようが, アルバイト従業員の就業時間外の行為にまで管理を徹底することが困難であることから,経営者の管理売春の疑義が生じてしまう場面が絶対にないと言い切れない営業である以上,万一に備える必要があるかもわかりません。

11.未成年の従業員について

 ガールズバーにおいても未成年者をアルバイト雇用することは可能ですが,法令による種々制限があります。
 まず,未成年者については,そもそも労働基準法により満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用することを原則として禁止しており,これは風営法上の営業種に限るものではありません。
 逆に言えば,他の業種同様に満18歳に達した者であれば,アルバイトが可能です。 飲酒の出来ないバーテンダーに対する他者からの理解は不明ですし,未成年飲酒を疑われるとしても止むを得ないような気も致しますが,とりあえず就労は可能です。
 近時は市販のアルコール検知器で手頃な価格のものもありますので,店に常備し,未成年者飲酒を適宜チェックをしても良いかもしれません。
 未成年者飲酒(喫煙禁止)法は,基本的には,その処罰の対象は周囲の大人なのですから,ルールを守らない者の雇用を継続することは経営上の問題が生じる可能性があります。
 これは客に対しても同じことが言えます。
 基本的には「18歳未満の者の立ち入りを禁ずる」措置が必要とされるように,未成年者であっても18歳以上であれば入店することは可能ですし, また,酒酔い運転の酒類提供者となってしまう問題も生じる業種であることから,酒類の管理・提供を徹底する必要があります。
 他に,午後10時以前であれば,例えば高校生でも就労できるかというと,必ずしもそうではなく,年少者労働基準規則により,満18歳に満たない者を就かせてはならない業務として「酒席に侍する業務」「特殊の遊興的接客業における業務」が規定されております。ですから,雇用することそれ自体が直ちに違法性がなくとも,営業実態・未成年者が従事する職務内容により,問題となることがあります。私見は,近時のJKリフレ,JKお散歩等の取り締まり事情を鑑みれば,雇用自体を避けるべきであるように考えます。
また,労働契約という観点を鑑みれば,未成年者との雇用契約となりますので,当該未成年者が未婚であれば,保護者の同意を具備する等は,他業種のアルバイト等と同様です。これも絶対必要・なければ違法となる,というものではなく,契約の取消の問題等が生じるが故です。

12.外国人の従業員について

 外国人の就労に関しては,就労制限のない在留資格であれば基本的に問題となることは少ないかと思いますが,留学生等の場合,入国管理局から資格外活動許可を受けた者でなければアルバイトが出来ません。これは,文字通り入管手続きにおいて具体的な活動内容を明らかにした上での許可を要するものですから,申請により不許可となることも当然にあります。資格外活動については,その許可を証する文書が存在しますので,雇用管理においては,この文書の写しを保管すべきです。
 入管法施行規則において,風俗営業,性風俗,デリヘル等への従事が認められていませんが,ガールズバー等の深夜における酒類提供飲食に関しては,ここに列挙されておりません。ですから,許可になる見込みが無いとは言いませんが,学業に支障をきたすとの判断がなされる可能性も有ります。
 なお,不法滞在の外国人や資格外活動許可を受けていない外国人を就労させた場合には,営業者に対する不法就労助長罪が適用される可能性があります。
 また,成人年齢や酒・煙草が認められる年齢というのは,国によって様々ですが,あくまでも我が国の法律では満20歳というのがルールであり,我が国内においては,そのルールが適用されることとなりますのでご注意ください。

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