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トップ>経営上のトラブルに関する関与

2号風俗営業の経営上の関与

 弊所は、新規の風営許可申請事案に限らず、多種の案件において、当該依頼のみの一度きりのお付き合いで依頼人との関係が終止するものではなく、 その後も、他の行政書士業務において対応を継続しております。
 例えば、営業所内の構造や配置に関する変更の手続き、個人事業から法人事業に切り替えていく際の手続き等、  そして、風営上の経営で生じる問題に限らず、従業員やその親族・知人の行政書士事務所として対応可能である部分に関しては対応しております。
 多くの方にとって、行政書士と弁護士等の他士業の職業上の住み分けというを区別することが難しいかと思いますが、 弁護士を紹介して欲しい等の話を頂く機会も多いのでお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
 経営上のお悩みとして、

の3点に分類し、検討していきたいと思います。

 これは交通人身事故の加害者になってしまった場合を例にすると理解しやすく、
 民事は、被害者に対する損害賠償等
 刑事は、逮捕されたり、罰金や懲役といった刑事罰等
 行政は、運転免許の免許停止や免許取消といった行政処分等
といったものです。

 これらの問題を抱えた場合、まずは、弁護士に相談をすべきが適切であることは皆様ご存知かと思います。

 通常、風俗営業という業種に限らず、事業を運営する場合、税理士や社会保険労務士といった各種の相談先があるかと思いますが、 実際の悩みを抱えた場合に、それを誰に何を相談して良いのかがわからないというのが一般的かと思います。
 上記3点に関し、あらゆる場面で弁護士に相談すれば良いのであろうといった漠然とした印象はあるものの、 多くの方が、主に弁護士費用を気にされ、平均的な弁護士の1回の相談料1万円という支出も捻出するのが大変だという方も沢山おられます。
 無論、上記以外にも「どこか良いホームページ制作会社を紹介してくれないか。」等といった話もありますので、 そういった件に関してもできる限りの対応はしております。

行政書士事務所としての対応

 行政書士の取扱業務って何?という疑問をもたれる方が多数だと思いますが、 日本行政書士連合会のサイトでは具体的に主な取扱い業務が列挙されておりますので、そちらをご参照頂く方が早いかと思います。

 基本的には、その職名通り、行政手続きが我々の主たる業務ですから、 風俗営業の経営上の関与というのは、営業所の設備等の変更届出、廃業や相続による届出が主たるものとなります。
 また、弊所では、外国人の在留手続き(ビザ申請)に関しては、難易度の高い事案を扱うことも多く、相当たる実績もあげておりますので、 経営者や従業員が外国人である場合には、在留手続きをお手伝いさせて頂いております。
 他にも、営業許可を取得したからには、逆に言えば、「営業停止」や「許可の取消」といった事態に直面する可能性が決してないとは言えないのですから、 そうならないよう、定期的に適正な営業形態を保てるよう、相談や助言をしております。
 やむなく行政処分という事態に直面されてしまった場合には、聴聞という、言い分を述べる等する機会もありますので、依頼があれば出来る限りサポートいたします。

 実際のところ、弊所で風俗営業者から受けるお話の多くは、民事上の悩みであることが多いように思います。
 経営者でなくとも、従業員が困っているから、話を聞いてあげてよ。といって声をかけられる機会も多々あります。
 当然に個別事案によって対応が異なりますが、弁護士を紹介したり、従業員がストーカー被害にあっていれば一緒に警察へと相談に行ったりします。
 例えば、近時は、借金問題に関しても、弁護士のみならず一定の要件が備われば司法書士も解決してくれますが、行政書士は対応しておりません。 しかし、多くの方にとって、行政書士と司法書士の違いも良くわからないというのが本音かと思いますので、そういった説明をすることもございます。無論、明らかに畑違いの相談でお金を頂くということはありません。

 また、行政書士事務所にも各事務所で種々の特色あることもあり、何々専門という事務所もございます。
 弊所よりも、専門に扱っている事務所に頼んだ方が良いと思われる場合には、そういった事務所を紹介しておりますので、 必ずしも弊所で悩みを解決するという前提でなくとも、「とりあえず」でお声かけいただければ、各所を紹介等の対応もしております。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

〒262−0022

千葉市花見川区南花園1−42−1

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