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よくある質問

無許可営業を含む違法性の疑いある店を通報したい

 基本的には,最寄りの警察署の生活安全課等において対応してくれると思いますが, 風営法上,第39条所定の「都道府県風俗環境浄化協会」が,風俗環境に関する苦情を処理することを事業を行うものとなっております。

 また,自らが通報者となることに不安を感じる方もおられるかもしれませんし,
 「警察に通報したが,何もしてくれない。」
等のお話をお伺いする機会もございますが,現に捜査中であることもあろうかと思いますし, そもそも無許可営業等の違法性があるかどうかもわからないこともあります。
 そのような場合には,弊所においては,風営法違反の行為の有無を確認することを含み, 全て業務(有料)として対応しており,これは面談を必要とし,匿名での依頼を受任しておらず, 本業務にかかわらず,電話・メール相談に対応しておりません。電話等では,面談日時を約束する程度です。

 本来であれば,地域貢献のボランティアの一環としても良いように思いますが, ライバル店を排除することを有償で請け負う業者等というのもおられるようですので, このような対応となってしまっておりますことをご了承ください。

 そして,通報でなく,告発状の提出という,捜査機関に対して犯人の処罰を求める意思表示の方法もございますが, この場合,事情の聴取,実態調査,告発状の作成等となれば,ご予算にして金10万円を下回った事例は今のところございません。

 或いは,客や従業員等の関係者で,店と民事上の別件でのトラブル等を抱えておられることもあるかもしれません。 その場合には,ご存知のとおり,法律問題の解決は,基本的には弁護士に依拠することになります。
 例えば,給料未払い等の違法性があれば,弁護士の他,社会保険労務士も相談に乗ってくれるかもしれませんし, 客たる立場であれば,消費生活センターでも良いのかもしれません。
 行政書士は,事件性(紛争性)のある民事問題等を扱いませんが, 他士業の先生等からも,風営法違反の有無について質問等されることもございますので,その部分に関してのみであれば, 実態調査や意見することは出来るかもしれません。いわゆる「グレーゾーン」の多い業界であることは事実ですので, 取締の事情や実例等を踏まえた,現場の担当者としての有用性はあるのかもしれません。

 このように,職業上の住み分けの問題もあり,業務として受任できない都合や事情もございますことをご了承ください。
 例えば,「写真指名をしたら,写真と違う娘が来た。これは詐欺じゃないのか。」や「ぼったくり被害に遭った。」 等に関しては,必ずしも風営法違反ではないこともございます。

風俗営業許可に有効期限はありますか

 現状,ありません。
 風俗営業許可に関しては,行政処分(営業停止や許可取消)等によるものの他は, 営業を廃止したとき等には,許可証も返納するようなかたちで,その旨届出ることになります。
この営業廃止の届出等の手続きは風営法上の義務であり,適正な手続きをせずに,いわゆる夜逃げ等をすることは風営法違反となります。

 しかし,実際の経営上,管理者は「管理者講習」を定期に受講する必要があり,この講習を正当な事由なく受講しない場合には行政処分の対象となることがあります。 この講習に関しては,通常,お知らせの郵便が届きますので,その案内に沿って受講すれば,特段の問題も生じないかと思います。
 なお,この管理者の設定に関しては,営業者(オーナーや社長等)が管理者を兼ねることが出来ます。

風俗営業の営業を譲渡したい

 その事情や経緯は様々かと思いますが,営業の譲渡をすることは可能ですが,風営法上の行政手続の問題が生じます。
 多くの方が誤解されておりますが,風俗営業の譲渡に関しては,自動車を個人売買して車検証の名義変更手続するかのように, 営業許可証の名義変更をするということは出来ません。

 基本的には,前オーナーが廃業の手続きをし,新オーナーが新規の営業許可を取得するというプロセスが必要です。
 ですから,この場合の営業の譲渡とは,施設設備や従業員を引き継ぐというものに限られ,当然に新規の営業許可を取得する際には,その審査が必要となります。
 ここで問題となるのが,営業の譲渡の時点においても,新規の営業許可を取得できるとは限らないということです。
 基本的には,許可取得時点に要件に適合していれば,既得権益のようなかたちで,営業を継続できる性質のものが多いので, 例えば,前オーナーの許可取得後,店の近隣に病院が開設された等の事情が生じていれば,新規での営業許可取得が出来ない可能性があります。

 また,営業者に相続が発生した場合についても必ずしも相続人が相続をするとは限らず, その営業を店長等の相続人以外に譲渡することもあるかと思いますが,この場合も同様です。

いずれにせよ,風俗営業に関する営業の譲渡や相続が生じる場面においては,適正な手続きを要しますのでご注意ください。

ジャスラックから契約締結を求められた

 キャバクラ,スナック,バー等において,BGMを流すことは珍しくないかと思います。
 この場合,著作権の問題が生じ,ジャスラックに使用料を支払う必要のあることが殆どです。
 例えば,市販のCDを購入し,それをBGM放送することは,CD自体の所有権とは別に著作権の問題が生じます。 これはレンタルCDでも同様ですし,インターネット上の動画サイト等を店内放送する場合でも多くの場合が同様に著作権の問題が生じます。
 ですから,カラオケ装置の設置の有無にかかわらず,基本的には,多くの風俗営業店はジャスラックと契約を締結し,使用料を支払っております。
 カラオケ設置店についても,いわゆる「カラオケ法理」というのもあり,カラオケ装置設置店,楽器演奏店の殆どが契約締結が必要となると思います。

 なお,開業者の全てに絶対的な契約締結義務等があるものでもなく,お店の実情によって判断することとなると思います。 これは,NHKについても同じことが言えます。
 例えば,「適法な方法で,ジャスラックに使用料を支払わずに済む方法はないか。」と模索することに関しても,何ら公序良俗に反するものではないと思います。
 むしろ,直接ジャスラックに対し,これこれこういった場合でも,使用料の支払い必要があるか等の質問をする方も珍しくないと思います。
 店内BGMが一切ない店というのも別に珍しくありませんし,風営法においても,それらは何の問題ありません。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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