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深夜酒類提供飲食店

 バー等の接待(風営法上の「接待」)をしない飲食店で、深夜帯に主に酒を提供する店については、深夜酒類提供飲食店と呼称します。

 居酒屋等との違いは、主に食品提供の程度によるところとなり、ツマミ程度の提供である場合にこの届出が必要となります。
 営業実態による判断となりますので、店名にバーと付くかどうかに関しては、それほど重要ではありません。

 また、近時増えた「ガールズバー」も、単に女性が酒類を提供するだけという適正な営業をしている限りは、このカテゴリーとなります。
 「プールバー」「ダーツバー」等の遊戯的要素がある場合には、詳細の規定により他の風俗営業とみなされる場合もございますので、 いずれにせよ、バー等の深夜に酒を提供する飲食店営業をされる場合には、予めご相談ください。

バー等の営業は許可申請ではなく届出

 風営法第33条を詳細に読めばわかることですが、バー等の場合には、スナックやキャバクラとの手続名は違い、 「許可申請」ではなく「届出」となります。
 しかしながら、実際問題、手続きにおいて作成する書類の量や煩雑さは許可申請と殆ど変らず、また、不備等あれば警察で受理されません。
 他の官公署における届出の手続きとしてのイメージ「婚姻届」等のときの様に、印鑑等を持参すれば、役所において簡易に即時で作成できる書類でなく、 提出する書類の量も数十枚に及ぶことが通常です。
 こちらも風営許可申請と同様に、食品営業許可(保健所)の手続きに比すれば、明らかに困難な作業であることが通常です。

風営法上の深夜酒類提供飲食店(バー等)の定義

 深夜時間帯に営業することに関しては、文字通りで一目瞭然なのですが、 居酒屋等とバー等との線引きを一口に定義することが難しいところがあります。
 一般的には、主食の提供有無、また、主食を目当てに客が来店することが通常予想される店舗というのが、判断材料だと言われております。
 深夜も営業しているラーメン屋で、ラーメンを頼まずに餃子やメンマをつまみにビールを飲む機会もあろうかと思いますが、 大多数の客の目的はラーメンを食することであることから、ラーメン屋は深夜に酒を提供していても風営法上の届出は不要となります。
 他に、ファミリーレストラン、中華料理店、ピザ屋、鍋店等も一般的なイメージの営業形態であれば届出不要です。
 そうなると、バーの店主等からすれば、やましいところがあるというよりは、何とかして面倒な届出を要せず済む方法を模索したくなるのは、 むしろ自然ななりゆきですから、
 「フードメニューを充実させれば良いのか?」「ウチは、バーだけどピザもお茶漬けもメニューにあるから大丈夫な筈。」
 このように考えたくなるものだと思います。
 しかし、実際問題、「やっぱり、バーですよね。」としか言いようがなく、 既に営業をしている店舗であれば、我々が営業時間帯に実際に店舗にお邪魔すれば判断・判別もしやすいですが、 規制・取締をする当の警察官はそんなに暇でも親切でもありませんから、相談に行けば、大抵は届出を済ませてください。 と言われるかと思います。
 考えることは皆一緒です。そのうえで、実際には、大半の営業者が届出をしているという現実を踏まえて、ご判断されてください。

 警察に指摘されたら、「うちは居酒屋です。」の一点張りで何とかなるだろう。と甘い考えをもたれている方もおられるかもわかりませんが、 取り繕うことが目的の理屈で言い逃れが通用するなら、世の中の大半の犯罪者は逮捕されてないです。

ガールズバーの適法性

 近時増えているいわゆる「ガールズバー」の適法性については、適正な営業行為であれば何ら問題ありません。
 では、適正な営業行為とは何なのかについてですが、
 まず、風営法上の深夜における酒類提供飲食店として届出済みであること。
 これは、同届出の際には、保健所の食品営業許可証もひつようとなることから、同許可も取得されていることを前提とします。
 気になるのは、女性従業員の業務内容・主に客に対する接待行為の程度になってくるのかと思います。
 通常のバーと同様、同程度に、バーカウンター越しに、バーテンダーと客が多少の歓談をするということは問題ありません。
 「最近寒くなってきましてね」や「珍しいお酒が入りましたよ。如何ですか」等はどこにでもあります。
 そして、別ページでも述べましたが、コスプレについても、客に性的興奮を覚えさせない程度の露出で良識の範疇であれば、通常は問題ありません。
 (但し、商業的利用のコスプレとなりますので、権利関係等他の問題について別途勘案を要することもあります。)
 問題となるのは、従業員がバーカウンターの内側から出て客に接待等する場合です。
 そもそもバーテンダーという言葉を、bar(酒場)とtender(世話する人)という名詞からなる熟語的認識をすれば、 客を、出迎え、席に案内し、もてなし、最後は見送るという一連の行為をすることは当たり前のように感じますし、 客が酒を飲みすぎ、体調がすぐれなくなった等の特別の事情が生じれば、相当程度に介抱すべき責任もあるように思います。
 必ずしも、バーカウンターの内側から一歩も出ないで、客が来てもカウンター越しに「いらっしゃい。」というのがバーではないと思いますし、そこまでの規制もされていません。
 しかし、客の隣に座り、客の求めに応じてカラオケをデュエットする等であれば、それは、スナックやキャバクラ等と同じ営業許可が必要となります。

 そして、ガールズという語感から未成年者の女子を想起する方も多いかと思いますが、 風営法上、18歳未満の者が接待することは出来ませんので、注意が必要です。
 また、「何となく、22時以降に18歳未満の者は働かせてはいけないことは聞いたことがある。」という方もおられると思いますが、 風営法上の営業である以上、22時以前であったとしても、18歳未満の者の接待業務はできません。
 当然に、未成年者による飲酒・喫煙はできませんし、こちらに関しては、婚姻擬制(婚姻により成人と同様にみなす)は適用されず、年齢に達しない者に一律に適用されるものとの解釈が通常です。

通常のバーにダーツ等遊技機を設置する場合

 まず、店舗の名称、つまり何々バーというのはあくまでも自称のレベルですので、 営業実態により判断を要するものであることは既述の通りです。

 通常のバーに、ダーツ等の遊技機を一つ程度設置している店舗も多数ございますが、これらに関しては、 適法性の判断は、遊技スペースの占める割合(遊技機を含む同機を利用した遊戯に要する床面積と客用フロアーとの割合)となります。
 要するに、営業所の一部分とみなされる程度であれば許容するという意味合いで、実務においては、床面積を正確に測量して、遊戯スペースの占める割合は全体の何パーセントであるという計算をしなくてはなりませんし、 弊所では、その計算の根拠となる専用の図面や数式、更には、その部分を多角的に撮影した写真も警察に提出しております。
 逆に、一部分とみなされる程度を超える場合には、これは遊技場としての扱いになりますので、バーとしての届出はなく、風営法上の別の許可申請が必要となります。
 また、例えば、営業開始時にはダーツを設置しない状態で届出をしている場合、実際に営業をしてみたら客からの要望等あり、 試しに1台だけ設置してみようかと検討されるケースもあると思いますが、この場合には、警察に変更の届出が必要となります。
 店主からすれば、たった1台の遊技機でそんな大変なのかと思われるかもしれませんが、それがルールである以上、それに従わなくてはなりません。

 更に、ダーツに関していえば、的になる機械部分だけでなく、投げる立ち位置を含む床面積で計算することになりますので、 実際のところ、そもそも、本来はダーツを設置できるだけの営業所面積でない店舗というのも多数あります。
 ダーツに限らず、遊技機の設置を検討される場合には、まずは適法性判断をすべきであり、具体的には、 予め総床面積がわかっていれば、遊戯スペースとして利用できる床面積を逆算できるのですから、そこに収まるもののなかから選択するというのが現実的かと思います。

 そもそも何故こんなに遊技機に関して注意が必要なのかといえば、夜中に酒に酔った大人が集まって遊戯をすれば、 賭け事、ギャンブルを開始する可能性が高くなるというが理由の一つにあるかと思います。
 別にダーツに限った話ではなく、種々の遊技機も設置できますが、 いずれにせよ、賭け事を禁止するよう店からの注意喚起をすることが、自衛策として賢明かと思います。
 店主が賭博に参加しているかどうかでなく、自分の店で賭け事が行われるということに問題があり、 賭博場開帳図利罪という罪もありますし、注意をしなかった責任問題として処分される可能性が無いとは言い切れません。
 これが、ゴルフ場の経営者であれば、広大な敷地内の目の届かないところでプレイヤー同士の賭けゴルフに気づかなかったという主張をすることもあろうかと思いますが、 通常のバーであれば店主の目の届くところに客がいるのですから、 客との物理的な距離からして、客の賭博行為に気づかなかったという主張が厳しくなることもあるかもしれません。
 深夜酒類提供飲食店の話から脱線してしまいますが、 別に、我が国ではバカラでもポーカーでも、その遊戯自体が禁止されている訳ではありません。賭博をするから問題となるのです。

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