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外国人経営者

 風俗営業許可の要件に国籍による制限はありませんので、外国人による許可申請も可能です。

 ここで問題となるのが、在留資格(VISA)です。
 就労制限のない在留資格(永住者、日本人の配偶者等、定住者等)であれば問題ありませんが、 他の在留資格の場合には、風営法上というよりも入管法上の問題が生じてくることとなります。
 就労資格、又は、資格外活動許可(留学生のアルバイト)を受けていようと、風俗営業に従事することはできません。 そこで、良く聞かれる質問事項としては、「投資・経営」による法人としての風俗営業の可否についてです。
 これは判断が非常に難しくなるところですが、在留手続上、許可になっている(VISAを取得・更新できている)との実例もございます。
 しかしながら、弊所の見解としては、入管法上の「投資・経営」の要件からして、貿易会社等に比すれば風俗営業による在留手続きは難しくなるように思います。
 現に風営・入管の両方とも許可されて営業しておられる方もいるのが事実である以上、 「投資・経営」が一律に無理と言い切れるものではないことをご理解いただいたうえ、 実務上は、個別具体的な状況を踏まえたうえで判断するものであるが、基本的には難しい手続きとなることをご理解されてください。

 風営法上、外国人であることを理由として、風俗営業許可申請時に特別な立証資料というのは必要ありませんが、 やはり日本語検定3級程度の日本語が理解できない場合には、実践的な経営の側面において相当の苦労をすることとなるかと思います。
 適性な営業をするにしても、各所で通訳を必要とすれば、当然にそのコストも掛かりますし、 法を逸脱した場合、「日本語・日本の法律が良くわからなかった」という言い訳は到底通用するものではありません。

 また、決して珍しくない実例として、客等が、
 「俺は、警察や入管に知り合いがいる。ガサが入る(摘発がある)前に情報をゲットしたら、その旨知らせてあげるよ。」
等と適当な事を言う輩もおります。
 まぁ、この程度であれば信用する・しないは、個人の問題ですし、客商売という側面もあるかと思いますので深く言及いたしませんが、 酷い場合には、入管や警察の担当者にワイロや接待をする等の嘘の名目で経営者から金銭を巻き上げようとする者までおります。 実際に、以前に警察OBが摘発情報を漏えいし、逮捕されていた事件もありましたが、悪事は必ず暴かれるもので、 そんなところに金を使う位なら、適正に営業して利益を上げている方がよっぽど効率的だと思います。
 外国人であることを良い事につけ込もうとする輩がいるという点も頭の片隅に、やはり、キチンとした相談相手を見つける事が肝要かと思います。

スナックやパブ等ではなく、マッサージ店等の場合

 違法マッサージ店等(売春、又は、性的サービスをおこなっている場合)には、これは、ほぼ言い逃れ出来ずに売春防止法違反や風俗営業許可違反等の犯罪行為となることが殆どです。
 従業員が個人の小遣い稼ぎのために売春、又は、性的サービスを実施していた場合であったとしても、経営者も当然にその管理責任を問われることとなります。
 健全なマッサージ店の場合には、風営法上の営業許可は不要ですが、保健所における「施術所開設届」が必要となり、 更に、日本国内で有効な施術者たる免許も必要となります。
 因みに、この免許は、一般的には専門学校に数年通学し、国家試験を受験して合格する必要があるものです。
 入管からすれば、これらの法令上の保健所手続きをしておらず、無免許で主たる生計の概要がマッサージ店経営の場合には、やはり目立つように思いますので、 通常、マッサージ店経営者のビザ申請においては、上記の保健所手続きが完了していることの立証、日本国内で有効な免許、 そして諸外国、又は、日本国内において、カイロプラクティックや伝統的マッサージ等を修得したという立証に細心の注意を払うものです。
 必ずしも風俗営業許可としての相談でなくとも、外国人がマッサージ店等を経営しようと考える場合には、一度、相談されてみる事をおすすめいたします。

 また、外国人専門のデリバリーヘルスというものもございますし、それ自体は適正な手続きを経れば違法性のあるものではございませんが、 我が国においては、売春(いわゆる本番行為)が禁止されているのですから、そのことを従業員に対して、徹底した教育をする必要があるかと思います。

 従業員による不祥事に関して言えば、スナックやパブ等における売春もあります。
 自由恋愛の主張にも当然に限界はあるのですから、店からしたら、そんなの知らなかったでは通用しない部分も出てきますし、 店の信用を傷つけられたと当該従業員に損害賠償請求をしようとしても、売春の事実が明るみになるころには、当の本人は、収容されているか退去強制で本国に送り返されているか等の状態です。
 健全な営業を継続する為には、再三にわたる社員教育が必要なのかと思いますし、従業員に悪い噂や不自然な行動が見て取れる場合には、 早期に適切に対処すべきかと思います。

不法就労

 不法滞在(オーバーステイや不法入国)の外国人がスナックやパブ等での不法就労しており摘発されるケースが目立つこともありますが、 上述の通り、留学生や会社員等の就労資格を有する者は、風俗営業店でアルバイトすることはできませんのでご注意ください。
 経営者からすれば、不法就労助長罪というかたちで刑事責任を問われることになりかねませんので、雇用管理の徹底をされたいかと思いますが、 弊所でも、偽造された外国人登録証というものも実際に見たことがありますし、残念ながら、なかには経営者に対しても嘘をつく者がいるという意識はもたれても良いのかもしれません。
 文書偽造というのは、通常の注意では気づけないものが殆どです。前段で弊所が登録証を偽造と判別できたのは、 たまたま偽造精度が低く、おそらく単にカラーコピーしただけもので、ホログラムが光っていなかったからという理由です。
 怪しいと感じてから実態調査をすることは当然に可能ですが、逆に言えば、怪しいと感じない限りは、パッと見ではわからず、調べないことのほうが多数だと思います。
適正な営業をされたいということであれば、違和感を感じた時点で速やかにご相談ください。

在留特別許可

 弊所では、在留特別許可の事案を扱っておりますので、外国人女性が風俗営業店で働いているところに日本人男性が客として来店し、 その後、恋愛を経て婚姻に至るというケースを多々扱ってまいりました。

 風俗営業店の経営者の方に知っておいていただきたい点といたしましては、 在留特別許可願いの場合、夫婦が入管に出頭した際には、いつ、どこで、どのように知り合ったのか。という点について、入管に陳述しなければならないという点です。
 つまり、不法就労していた勤務先についてを給与等を含め詳細を陳述いたします。
 いくら営業許可を取得していようが、不法就労助長罪という違法行為の確たる証拠を入管が取得することになります。
 これについては、不法滞在の外国人が逮捕された場合も同様です。入国した時から逮捕されるまでの期間、 どこで働いていたかは当然にすべて取り調べをうけることとなります。
 このように、不法滞在の外国人雇用は、違法であることは当然ですが、どこでその違法行為が露呈するかわからないという点も知っておいてください。

 「噂」というのは尾ひれがついて広がるもので、不法滞在でも日本人と結婚さえすれば、在留特別許可がなされるものだという、 誤った噂も広まっているようで、未だ偽装結婚も頻発しているようですし、実際、日本人でもそのような噂を鵜呑みにされている方がおられます。
 新聞を読んでいればわかると思いますが、偽装結婚は婚姻後数年したてから検挙されております。 つまり、在留特別許可による滞在が認められたとしても、忘れたころに入管や警察に逮捕されています。
 そこから芋づる式に営業者も責任を問われるのですから、「忘れたころにやってくる」のだという認識を重々お忘れなきよう。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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