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風俗営業の無許可営業

 風営法上の無許可営業をする店の周辺住民や従業員等からの苦情や通報等の相談を受ける機会も多く, 市民に代わり我々が通報・告発等することは,公益性ある任務であり,市民と行政との懸け橋となるべき我々の使命の一つであるとも理解しておりますが, そもそも当該店舗に違法性があるかあどうか不明であることも多く,ボランティアとして対応することの限界があることから, 弊所においては,通報・告発等に関する相談及び実務については,基本的には全て有料にてご対応させて頂いております。
 通報等されたい方は,まずは最寄りの警察署にご相談されてください。
 詳細についてはよくある質問に記載のとおりです。

風営法上の無許可営業等に関する罰則

 風俗営業は許可を要する業種ですから、許可されていない、いわゆる無許可営業に関しては、罰則が適用されることとなります。
 風営法第49条が根拠となり、
 「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
となります。

 この罰則については、虚偽の内容で申請をして許可を受けた場合や名義貸しの場合等にも適用されます。
 また、営業上の順守事項に反した場合等についても各罰則が規定されております。

 無許可営業等に関しては、違法との認識ある営業行為は論外としても、別ページでも述べましたが、いわゆる「メイド喫茶」、そして、 近時増えている「ガールズバー」等において、 どこからが風俗営業とみなされるのか、つまるところ許可を要する営業形態といえるのかについての判断が難しい場合も多々あるかと思います。
 主に問題となるのは、接待の程度・態様になるかと思いますが、判断に悩む場合には、まずは管轄の警察署、行政書士事務所に相談をされてみてください。
 当該判断によって、サービスを変更するか、風営許可を取得すれば済む話なのですから、知らなかった。後回しにしていた。等の理屈は通用しなくなってしまうかもしれません。

 あくまでも弊所における、体感的な印象ではありますが、無許可営業が当局に判明する経緯は主に、

が、多いのではないかと思います。

 通報に関しては、警察も情報提供者の匿名性に関し、細心の注意を払うということを前提として理解をしていただき、 風俗営業にかかわらず、全ての顧客・従業員に完全な満足を提供させることなど到底困難であることが現実なのですから、 単に正義感にかられてというよりは、腹いせということもあるかと思います。
 また、経営という自由競争の世界のなか、特に景気のあおりが色濃く反映される風俗業界において、昨今の経済事情からすれば、 同業者からの通報があっても何ら不自然でなく、まじめに営業をしている人々からすれば、違法営業が駆逐されて当然という考えに至ることは当然です。
 地域住民に関しても同様です。そもそも風営法等は健全な地域環境を保持する目的も含まれた法律なのですから、その立法論も鑑みれば、これも当たり前の話です。

 個人的には、風営法上の通報をして報奨金を受け取ったという話をきいたことがございませんが、 次段で述べる、不法滞在の外国人に関する情報提供を入国管理局にした場合、一定の要件はあるものの報奨金が支払われることもあることが、明文で規定されております(入管法第66条)。 無許可営業のなかには、不法滞在者を従業員として雇っているケースもあるようですので、早期に適正な営業に改善されて下さい。

 別件逮捕等により当局が情報をえることというのも当然にございます。
売春あっせんや薬物事犯に限らず、特に弊所が実務として実際に関与しているもので言えば、不法滞在の外国人の出頭申告や逮捕です。
 外国人経営者のページ記載事項ですが、不法滞在の外国人は、どのようにして生計を立てていたのかの詳細を入国管理局で陳述しますので、 このときに勤務していた店も報告します。従業員には、自身の勤務先が無許可営業であるかどうかを知らない者も沢山いますので、正直に述べる事となります。
 また、必ずしも逮捕とはいかないまでも、店で酒を飲んで、その後、店を出てから帰宅途中に飲酒運転をしたり、自転車を盗んだり、時には喧嘩をしたりといった問題行動を起こすこともございます。
 その場合も、事件・事故の内容にもよりますが、通常は、被疑者調書には「キャバクラ何々店で遊興した後、帰宅途中に本件事件を起こした。」等のように記載されます。

 警察官による巡回等も当然にございます。
 率直に申し上げて、実務者たる我々から見ても、店の外観を見ただけで、或いは、客とすれば適正な営業でないであろうことが判別できることも多々ございます。
 具体的に見る箇所等を述べる事は、間違ったかたちの知識提供になりかねませんので詳細を述べませんが、 地理的要件で既述の点を挙げるとすれば、「用途地域」や保護対象施設からの距離等も、 地図を見ればすぐにわかるものです。違和感を感じれば、許可の取得状況や既得権について、警察はすぐにでも調べることが可能です。
また、昼間は店にいないということも多いかと思いますが、警察官は「巡回連絡」といって、各戸を総当り的に訪問し、 どこにどういった居住者や会社等があるかをアポなしで訪問しております。問題のない人から見ればアンケートのような質問なのですが、こういった地道な調査は以前から行われている事です。

無許可営業の実態

 風俗営業における無許可営業に関しては、その制度につき誤解をされている方も多く、許可の取得必要性について知らなかったという方もおられます。
 一般的に「風俗営業」又は「風俗」という単語からは、客に対して直接的に接触するかたちの性的なサービスを提供するいわゆるソープランド等がイメージされるかと思います。
 そして、スナック等の営業主は、
 「確かにウチは女の子が働いているが、お酌をする程度で性的なサービスは提供していない。だから風俗営業ではないと思っていた。」
等の認識をもたれている方もおられます。ことに外国人に多いように思います。
 無論、ソープランド等に風営法が適用されることには違いないのですが、法律上、それらは「性風俗関連特殊営業」と定義されております。
 これに対して、スナックやキャバクラ等は、法律上の定義として、単に「風俗営業」と呼称されております。
 この法律上の「風俗営業」は、業種の幅も広く、パチンコ屋やまぁじゃん屋等も含まれるものとなります。
 ですから、営業主のかたはくれぐれも誤解なきよう、そして、もしも周囲に誤解されている営業主の方がおられる場合(従業員や知人等)には、 早期に事実関係の確認を知らせてあげてください。

風俗営業における業法違反(行政処分)

 上記の無許可営業等に関しては、刑事上の罰則があることを述べましたが、 営業許可を適正に取得していたとしても、その営業形態に問題がある場合には、行政処分というものがあります。
 これは、交通人身事故を起こした場合に、罰金や懲役刑等の刑事罰とは別途、運転免許の停止や取消といった行政処分があるのと同様です。
 他には、飲食店で食中毒が発生した場合に、営業停止等の行政処分がなされる事例もあることを聞いたことがあるか方もおられると思います。
 風俗営業における営業の停止等については、
 許可の取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずる
となっております。
 つまり、運転免許等と同様に停止、取り消しの処分がなされる場合があるという事実を知っておく必要があるかと思います。
 当然にスナックやキャバクラ等に関しては、風俗営業であると同時に飲食店営業(保健所の許可)でもあるのですから、 客に提供した食事等を原因として、食中毒等が生じた場合にも営業停止は起こりえます。この場合には、客に対する民事上の損害賠償責任が生じる可能性もあることは言うまでもありません。

風営法上の聴聞

 聴聞(ちょうもん)という言葉を聞きなれない方も多いかと思いますが、 要するに、営業停止や営業許可の取消等の処分前に、被処分者の意見陳述、弁明等の言い分を聞きます。その言い分を聞いたうえで処分をします。という制度です。
 ここにおいて、誰が見ても止むを得ないような事情が確認された場合には、処分されずに終わることもあります。
 しかしながら、実務上「処分の減免」や「処分なし」の結果に至ることは極めて少ないように思います。
 聴聞に関しては、刑事処分とは違い、行政手続法という法律も関係し、行政書士の取扱業務ですから、 ご依頼があれば聴聞における補佐や上申書等の作成といったサポートもしておりますが、極めて難易度の高くなるものであることを予めご理解頂く必要があります。
 弊所においては、運転免許の処分に関する減免のサポートも取り扱っており、相応の実績もございますが、 こちらに関しては、余程の事がない限りは認められないように思います。

 因みに、運転免許処分時を含めて「余程のこと」というのが具体的にどの程度のことかと質問される事が多々ございますが、
 例えば、飲酒運転による処分というのも減免は極めて難しい事案の一つなのですが、これが、酒を飲んでいるから運転を拒んだにもかかわらず、包丁を突きつけられて運転を強要された。
 等の事情があるのであれば、それは事実を事実として処分権者に対して陳述すべきだと考えます。
 現実には、多くの場合が、「断るに断りきれなかった」等の理由なので運転免許処分も減免されていません。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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