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法改正による業務対応

改正風営法の施行は平成28年6月23日です。
 一般的に,ダンス規制の緩和等にばかり着目されがちですが、そうではありません。
 まず、深夜0時以降も営業するスポーツバー等も、深夜酒類提供飲食店ではなく、特定遊興飲食店営業に分類され、ヒップホップ等をながすクラブと同じカテゴリーに含まれます。 現にスポーツバーを営んでいる方にとっては,今までよりも規制が厳しくなる印象をもたれるかもしれません、
 逆説的に,この特定遊興飲食店営業は,深夜も営業できるのですが,キャバクラ等のように「接待」業務はできませんから、 ズルをして,特定飲食の許可を取得して、深夜に実質的キャバクラを営めば風営法違反となります。
おそらく、そのような摘発事案が今後出てくると思います。誰でも思いつくズルは当然に警察も思いつきます。ズルはやめましょう。

 キャバクラ等の旧2号風俗営業者にも新たな義務を課すものであり,実質的な規制の強化というか,営業者の自己責任論が強まった印象です。

 上記詳細は長文の為,別ページです。
 簡易に述べると,深夜(定義は午前0時以降)の営業をしているキャバクラ等に対しても,次の新たな義務が課されます。
(深夜営業をしない場合には,義務は課されません。)
 ・「営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を表示した書面」の掲示等
 ・深夜の苦情処理に関する帳簿の備付け
となります。
 なお,上記適用は,深夜営業をする風俗営業者が対象となることから, 千葉市中央区富士見等の条例で定められた常時深夜1時まで営業可能地域の店舗に限定されることなく, これまで同様,指定地域以外の県内全域も条例で定められた日(年末年始等)は深夜1時まで営業可能ですから, この合法的延長営業時にも適用さることとなります。
弊所の実務取扱経験からは,船橋市や市川市・市原市等の店舗もクリスマスや忘年会シーズンの12月25日以降から年始期間は,深夜1時まで延長営業される店舗が殆どですので, 事実上,ほぼ全ての旧2号風俗営業者に適用されてくるものであると思います。

営業時間の特例に関して,
千葉県が条例で定める特例日(千葉県全域において,深夜1時まで営業可能となる日)は,
1月1日から8日まで,及び,12月25日から31日まで,
それと,公安委員会が告示する日です。
これまで,この期間は,県内全域の店舗が何ら事前の手続き等の準備を要さず深夜1時まで営業することができました。
しかるに,今後は,この期間に深夜1時まで営業をする為には,相応の準備が必要となり,今までになかった義務が生じます。
因みに,「公安委員会が告示する日」というのは,ここ数年来ありません。個人的には,東京オリンピック位までは無くても驚かない頻度だと認識しております。
また,例えば,茨城県の場合,特例日が12月25日から1月10日までと,千葉県よりも期間が長いことから, うっかり1月9日,10日も特例区以外で深夜1時まで営業すると風営法違反となってしまいます。
他の都道府県での営業経験があり,且つ,千葉県内の特例区以外で,新規開業する場合には,特に注意が必要です。

営業時間の制限は風営法上,深夜1時までという制限が撤廃され, 今後は,条例で,特例地域や営業時間の制限を定めることとなりましたが, 今のところ,千葉県の条例はこれまでと変わらないようです。今後,条例の改廃があるかもわかりません。

なお,弊所においては,当該,風俗営業者に対する苦情の申し出をする側の周辺住民等からの相談・依頼を受任することとなっていくと思いますが, こちらも,現時点においては,料金等は未定となっております。

 

マイナンバー制の導入に伴う実務に関しては、社会保険労務士や税理士等との連携業務、又は、紹介となります。
いわゆる「国民総背番号」等の呼称があった為、「国民」限定との誤解が生じていますが、外国人も対象となります。 これまでは、特に外国人に関しては、雇用契約書、業務委託契約書すら存在せず、社会保険も未加入のまま口約束での雇用形態というのも多かった印象ですが、 そのようなアンダーグラウンドマネーの徴収的意味合いもある制度ですから、そのままではいられません。
経営者、従業員、業務委託受託者の別を問わず、適正な処置に不安のある場合には、お気軽にご相談ください。

風俗営業許可(スナック,キャバクラ,バー,デリヘル等)

2号風俗営業許可申請(キャバクラ・スナック等)の報酬金18万円。
実態調査(地理的要件調査=周辺保護対象施設の調査)業務不要のときは、報酬額金15万円。
上記基本報酬額を10年以上変更することなく業務を継続して現在に至ります。

小規模店舗の個人事業主の方には書類作成依頼(低料金プラン)もございます

バー(ガールズバー含む),カウンター応対のスナック等の深夜における酒類提供飲食店営業開始届出の報酬は金10万円

デリヘル等の1号無店舗型性風俗特殊営業開始届出の報酬は金10万円(待機所の設置事情等による)

報酬分割支払いに関しては,最低月額1万円から。但し,諸事情を勘案・審査。

食品営業許可申請を同時依頼の場合、報酬金2万円を加算。

千葉県の場合,一般的なキャバクラ等ですと,実費は金4万円(保健所と警察署の手数料総額)に住民票等の添付書類の取得手数料を加算した額です。報酬とは別途,依頼人にご負担して頂いております。

着手からの標準書類作成期間7営業日(警察署開署日と同じ)

千葉県北西部,JR千葉駅周辺から市川・成田・木更津・柏・上総一の宮あたりが主な取扱地域

宅地建物取引業者様(仲介業者様)等の他業種様,風営業務を扱わない行政書士からのご紹介も対応しております。

新規の許可申請手続き等だけに限ることなく、風営法関連につき、広く実務を取り扱っております。

中国語の通訳については,正式な依頼受任時に限り対応可能。
 (報酬・実費を含む依頼契約条項の通訳,契約書の翻訳等の契約上の重要事項の説明)

風営法の代理申請に関する報酬等

 当事務所の報酬額は、日行連の報酬統計を参照して定めており、キャバクラ,スナック等の 2号風俗営業の書類作成に要する標準処理期間は、着手日から概ね7営業日となっております。
 本業務における報酬には、相談料・旅費日当が含まれておりますので、法定実費を除き, 千葉県北西部から成田駅・木更津駅程度のJR線沿線であれば、特段の事情がない限り、追加料金は生じません。
 但し、上記標準書類作成期間は、実務の着手日(店舗における測量及び写真の撮影等した日)から起算するものであり、 報酬の他、法定実費(証紙代や各種証明書交付手数料等)に関しましては、全てご依頼者の負担となります。

2号風俗営業許可申請事案に関して

 弊所においては,スナック,キャバクラについての新規の風俗営業許可申請の事案取扱が多数を占め, 外国人の方からも多くの受任を頂けております。
 警察署における2号風俗営業許可申請では、その申請時点で「食品営業許可証」の原本を添付しますので、 まずは、保健所における食品営業許可手続きを先に完了させる必要があります。
 ですから,書類作成等の実務を除く,官庁における処理期間だけでも約2か月間を要することとなります。
 この食品営業許可申請ついては、風営事案でない飲食店営業許可手続きのみの報酬額は金3万円となっておりますので、 2号風俗営業許可申請(報酬金18万円)は、単純計算でこの6倍の手間を要するものであるということになります。
 時間と手間を金銭で買うという感覚でご依頼を頂ければ幸甚です。

代理申請依頼の判断要素

 風俗営業にかかわらず他の多くの営業種と同様、許可されるまで営業開始できないという事情があります。
 つまり、食品営業許可手続きが2週間程度、警察署での標準処理期間55日を鑑みれば、最短でも約2か月間は営業できないことになります。
 しかも、警察署での申請時点で、建物の賃貸借契約締結済み、内装工事も完了、厨房機器やカラオケ機器等も設置されていなければならず、 まさに明日からでも営業開始できる程度に準備を整えた状態から約2か月間待機することとなります。

 テクニカルな要素で官庁における処理期間を短縮するすべはなく,あえて言うならば,申請に至るまでの書類作成期間, 及び,補正等の指示を受けずに完了させることを目的とするのが通常です。

 ですから、依頼をする、しないについては、営業を開始後の1日あたりの収益見込みと行政書士報酬を比較することが、 判断の重要な要素になるかと思います。
 例えば、小規模店舗で控えめな試算として、1営業日あたりの収益を金2万円と仮定した場合、 9日間以上の申請準備期間を短縮できるのであれば、行政書士報酬(金18万円)を払って依頼をする方がより多くの利益獲得につながるかと思います。
 更に、上述とおり、書類作成期間、イコール、営業できない期間なのですから、 その期間も家賃等の固定費が生じることとなります。
 家賃等の固定費が月額30万円だった場合、1日あたり1万円を余分な出費として遊ばせてしまっている状態になります。
 よって、書類作成期間を短縮できるということは、「利益獲得機会の逸失」と「損失拡大の抑止」という両側面から考察すれば、 1日あたり金3万円の価値が出てることとなります。
 つまり、自分でやるよりも、依頼する方が6日間早く申請できるのであれば、それは依頼することが経営判断として正解に近くなるかと思います。
 実際には、時間軸の概念だけで、自分でやっても依頼しても変わらないのであれば、労力を鑑みれば依頼する方のが通常かと思いますし、 上記例の1日当たりの収益見込みが金2万円というのも、未経験の方が最大客員10人以下の小規模スナック等を手探りで新規開業していこうと考えられている方向けのメッセージであり、 かなりシビアな試算となっていることは、経験者の方もお気付きかと思います。
 しかし、不安を抱え、開業当初は出費は抑えたいと欲する方も多いかと思われますので、あえてこのような試算例を提示させていただきました。
 「行政書士を雇うお金なんてないよ。自分でやって節約しなきゃ。」
 とお考えの方にこそ、上記のような現実を見据えた、しかも、経営が軌道にのる前段階の苦しいときを前提とした試算でご検討いただければと思います。

 弊所における依頼方法の選択肢として、地理的要件の実態調査を除外できる(ご自身でされることも当然に射程にし、料金設定をしている)意味合いというのは、 まさにここにあります。
 店舗物件の賃貸借契約を締結する以前であれば、時間経過による損失等もないのですから、 ご自身で時間を掛けてでも,その営業拠点の地理的要件を調査されるということも良いと思います。

 勿論、現実には、これだけではなく、書類作成等の手間という要素が加わります。
 書類作成方法がわからなければ、何度も警察に質問に行かなくてはなりませんし、 最大の難関となる図面の作成に関しては、規定の様式等はございませんから、白紙から作成しなければならず、 申請後は、警察関係者が店舗に実際に確認に来店し、距離測定等をして図面に相違ないかをチェックしますので、アバウトなものは提出できません。
 いずれにせよ営業開始までは2か月程あるのですから、例えば、この期間を他店舗におけるヘルプ等のアルバイトに充てる方等というのも多数おられ、 行政書士事務所に依頼することで、ご自身は、他の収入の道も選択できます。

 実際問題、風俗営業許可を我々にご依頼される方々というのが非常に多い理由というのは、上記のような、 具体的な数字の試算によるところからが大きいように思います。
 決して、作業が大変だから、経済的に余裕があるから等の理由だけではなく、 依頼をする方がメリットが大きいとの経営判断によるアウトソーシングなのではないのかと思います。
 むしろ、ご自身で全て完遂し、行政書士費用を節約したつもりが、実際の経営試算シュミレーションをしてみれば、 損をしているということもあるかもしれません。

 このように、弊所における実務方針は、1日でも早く申請手続きを完了させるべく、その経営上の判断を容易にしていただきたく、 標準書類作成期間(7営業日)も本サイト上部に明記しておりますし、タイミングによっては業務多忙等の事情により、即時着手できない場合には、その旨、回答しております。
 行政書士にご依頼を検討中で,他事務所との比較をされたい場合,些少の報酬額の差よりも,業務処理日数に着目しても良いのかもしれません。

料金について

 弊所においては、基本的に千葉県北西部(千葉・市川・船橋・習志野)から佐倉・成田・市原・木更津警察署程度の距離であれば、 特段交通費や出張費を頂戴しておりませんので、上記の報酬金額の他にご用頂くのは法定実費のみとなることが通常です。
 過去の事例からみる増額事由といたしましては、無許可営業(違法営業)をしており、警察から警告を受けたので、1日でも早く許可を取得したい。等の特別な事情がある場合です。
 また、その営業所の広さや構造複雑さ(複数のVIPルームの設置)等によっても、変動することも稀にございますし、 防音設備や照明設備が不十分であれば、内装業者に対する発注やその打ち合わせにも弊所が同席する必要もでてくることもありますので、 そのような事情がある場合には、実際に物件を拝見させて頂いた上、お見積りをだしております。

 弊所では、千葉市の富士見町・栄町周辺のキャバクラ,スナックの実務を扱う機会が多いですが、 これまでの取扱事案の全体のうちで増額した事案というのは,ごく少数となっております。

 なお、報酬については、前金制となっておりますので、依頼契約書作成日から10日以内に全額をお支払い頂いております。 実費については、手続き完了後(営業許可証との引き換え)の精算が基本となります。

出来る限り早期の手続き完了

 弊所においては、受任後、週末夜間も打ち合わせや連絡をとれる状態であることが通常です。
 店舗の測量については,数時間を要するのが通常ですので,その作業については,深夜の電車が動いていない時間帯に行うこともございます。
 また、居ぬき店舗の賃借による開業をご検討されている場合には、依頼人の物件内覧時に同行することも普通のことですので、 お気軽にお問い合わせください。

風営法の改正について

 本項は、平成26年12月、加筆用の原稿を作成するものです。

 おそらくは、風営法及び関連する法令が改正される流れが変わることはないものと思われます。
 基本的には、規制の緩和・解禁という流れであるかと思いますが、これらは当然に営業者の責任を伴うものであり、 特に深夜における営業に関しては、幼稚園等の子供の声が騒音であるか否かが社会問題となっている現状等も鑑みれば、 地域住民等との関係においても、とても難しい課題であると思います。
 これはダンスホール等のみならず、キャバクラ等に関しても、その営業時間規制や現行の深夜飲食店の遊興禁止規制が変わる可能性もございますので、影響はあるものと思われます。
 今後は、適法性のみならず、民事上の責任問題を含め、一層の経営努力が求められるのではないかと思います。

 法の改正、違憲審査を含む判例、条例、公安委員会規則、通達等につき、出来る限り常に最新の事情に適応出来るよう努めていきたいと思います。

 なお、今時点においては、法改正をひかえての現行法による許可の取得、つまり既得権益の有無等についての判断が出来る程の動きには至っていないと思われます。
 おそらく法改正がなされるであろう見込みがあるという程度です。

043−372−8513、週末夜間もお気軽に080−5012−1148にお電話ください。


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千葉国際行政書士事務所

千葉県行政書士会所属

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